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DMARCとBIMIに一気に対応し攻めの施策に到達

ノウハウを共有し、地銀全体のDMARC・BIMI対応を牽引
導入前の課題
  • 政府の要請や業界大手の動きにより、2024年2月までの早期DMARC対応が優先度の高い課題に
  • 顧客向けメールは一部がSPFに対応する程度で、一元的な守りができていなかった
導入製品・サービス

DMARCを用いたなりすましメール対策、類似ドメインの可視化
Proofpoint EFD (Email Fraud Defense)

導入後の効果
  • ruaレポートを活用し行内のメール送信システムを把握し、迅速にDMARCに対応
  • DMARCに加えBIMIに完全対応し、守りの施策に加えて攻めの効果をもたらした
株式会社 横浜銀行
株式会社 横浜銀行
設 立: 1920年12月
資本金: 2,156億2,800万円
従業員数: 3,921人 (2024年3月31日現在)
預金額: 17兆9,716億円(単体)(2024年3月31日現在)

GoogleのガイドラインによりDMARC対応が優先順位の高い課題に

横浜銀行はセキュリティ対策の一環として、不正なメールが外部から行内に入ってこないように水際で防ぐメールフィルタリングと、行内からの個人情報・機密情報の漏洩を防ぐDLPという2つの柱でメールセキュリティ対策を実施してきた。
ただ、「この対策が対象としていたのは主に行員が利用するOA環境のメールで、横浜銀行からお客様に送付しているメールは配信主体となるサービス管理者に委ね、セキュリティ統括室による一元的な管理はしていませんでした」。部分的にSPFを導入しているサービスもあったが、全行統一とは言いがたかった。
そんな横浜銀行がDMARCと向き合うようになったのは2023年のことだった。

“中には外部の事業者にDNS管理を委託しており、設定1つ書き換えるだけで5営業日かかる、といったシステムもありました。しかしHosted SPFやHosted DMARCならば管理が一元的に行え、コンソールから我々が直接設定を投入、変更できます”

横浜銀行
ICT推進部 セキュリティ統括室 リーダー
伏見 亮大 氏
※所属・役職などは取材当時のものです

DNS Lookupの上限を回避できる Hosted SPFが大きな決め手に

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DMARCだけでなくBIMIにも対応し、 守りの施策を攻めの施策につなげる

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