DMARCは正しいメールを正しく配送するインフラ整備に不可欠
自社が送信するメールはもちろん、受け取るメールについても対応を推奨
導入前の課題
- shueisha.co.jpおよびサブドメインのメール配信の全体像が把握できていなかった
- Google等 のメール送信者のガイドラインに対応し、メールがブロックされずに配信される仕組みが必要だった
導入製品・サービス
DMARCを用いたなりすましメール対策、
類似ドメインの可視化
Proofpoint EFD (Email Fraud Defense)
導入後の効果
- すでに使われていなかったドメインも含め、その用途を把握
- お客様に正しいメールを正しく届けるためのインフラを整備
株式会社 集英社
設 立： 1926年8月
資本金： 1億80万円
従業員数： 770名
連結売上高： 2096億8400万円（2023年5月期決算）
設 立： 1926年8月
資本金： 1億80万円
従業員数： 770名
連結売上高： 2096億8400万円（2023年5月期決算）
DMARCは、お客さまにメールをきちんと届けるために重要な技術
集英社は総合出版社として、漫画をはじめ、ファッション、文芸などの雑誌を日本はもちろん世界中へ届けてきた。近年はリアルな世界でのイベントを開催したり、アプリやAR技術を活かし、メ ディアミックスを超えた新しい形のコンテンツも展開している。
“迷惑メールを減らすことも大切ですが、情報システム担当としては、社員が送ったメールがきちんと配送されることを担保する必要があります。正しいメールを正しく配送するインフラを整備することが大前提であり、その方法としてDMARCへの対応が最善と考えています”
株式会社集英社
IT戦略企画部
DX推進室
須藤 明洋 氏
自力運用は困難、サポートやコンサルティングとセットの提案を採用
～続きはお客様事例ブローシャでご確認ください。～