官民パートナーシップにより、脅威の防止、検知、対応への全体的かつ同期したアプローチを促進

カリフォルニア州サニーベール、2023年5月17日 – サイバーセキュリティとコンプライアンスのリーディングカンパニーであるProofpoint, Incは、本日、米国政府官民サイバーセキュリティイニシアティブであるJoint Cyber Defense Collaborative (JCDC)への加盟を発表しました。アメリカ合衆国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）によって2021年に結成されたJCDCは、世界中の組織のサイバーディフェンダーを束ねる官民のサイバーセキュリティ・イニシアティブです。

この提携により、JCDCとプルーフポイントは、現在および新たな脅威の状況について相互に情報を共有することになります。JCDCは、セキュリティの脆弱性、悪用、その他のサイバー問題に関連するタイムリーな情報、およびリスク低減のためのベストプラクティスを提供します。一方、プルーフポイントは、独自の洞察を提供するワールドクラスの脅威研究チームを有し、メールとネットワークからのテレメトリにより脅威に対する比類なき可視性を提供します。

プルーフポイントのサイバーセキュリティ戦略担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるライアン・カレンバーは、「プルーフポイントとJCDCのパートナーシップは、我が国のサイバーレジリエンスを高め、サイバーセキュリティの課題解決に我々の能力を結集するために、世界のサイバーセキュリティ・コミュニティと協力していくことを明確に示しています。JCDCの会員になることで、新たな脅威や脆弱性に関するタイムリーな情報により、プルーフポイントの業務や製品を強化する機会を得ることができます。私たちは、この協力的なエコシステムの一員となり、JCDCに私たちの専門知識を提供し、同時に私たちの顧客を保護する能力を向上させることができることを嬉しく思っています。」と述べています。

JCDCの会員になると、サイバー脅威の初期時点でのデータやその後の調査結果を、プルーフポイントが提供する脅威インテリジェンスや調査方法に取り入れることができるようになることもメリットの一つです。この情報共有により、より迅速かつ優れた防護策を展開することが可能になります。また、脅威インテリジェンスの共有を通じて、プルーフポイント、JCDC、CISAは、実用的な洞察で組織を保護しながら、敵より優位に立つことができるようになります。

Proofpoint | プルーフポイントについて

Proofpoint, Inc.は、サイバーセキュリティのグローバル リーディング カンパニーです。組織の最大の資産でもあり、同時に最大のリスクともなりえる「人」を守ることに焦点をあてています。Proofpointは、クラウドベースの統合ソリューションによって、世界中の企業が標的型攻撃などのサイバー攻撃からデータを守り、そしてそれぞれのユーザーがサイバー攻撃に対してさらに強力な対処能力を持てるよう支援しています。また、Fortune 100企業の75%を含むさまざまな規模の企業が、プルーフポイントのソリューションを利用しており、メールやクラウド、ソーシャルメディア、Web関連のセキュリティのリスクおよびコンプライアンスのリスクを低減するよう支援しています。
詳細は www.proofpoint.com/jp にてご確認ください。

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The Joint Cyber Defense Collaborative について

米国議会からの新たな権限に基づき、アメリカ合衆国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）は、従来の官民パートナーシップをリアルタイムの官民運用協力に転換し、脅威や脆弱性に対応し、それらのリスクを低減するためのプロアクティブな計画や対策にパラダイムを転換するために、2021年8月にJCDCを設立しました。JCDCは、民間セクターの可視性、洞察力、革新性と、連邦政府のサイバーエコシステムの能力および権限を組み合わせ、国家に対するサイバーリスクを集団で大規模に低下させることを目的としています。JCDCの詳細については、CISA.gov/JCDCでご確認ください。

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