日本発唯一の国際カードブランドであるJCBのリスクの一つが、JCBをかたるフィッシングメールです。
2023年2月、経済産業省と警察庁、総務省による連名で、クレジットカード会社に対しフィッシング対策の強化として、「DMARCの導入によるなりすましメール対策」が要請されました。
JCBでは主要ドメインだけでなく全般的に対応を進めることを決定し、各部署に示す社内ガイドラインの中でDMARC導入を求めることにしました。
しかし、JCBが保有するドメイン名は500を超え、これを人力で管理し、レポートを読み解くのは困難でした。
この状況を解決するために、JCBはproofpoint EFDを採用します。
本資料では、JCBが、Proofpoint EFDを選択したポイントと、実際に使用した際の利点について解説しています。
ぜひダウンロードしてお読みください。
